日本経済新聞電子版の有料化

2010/3/23から、日本経済新聞のサイトがリニュアルされました。
最大の目玉は、コンテンツの有料化を取り入れたことです。

さっそく3/23に有料会員に加入しました。そして１週間ほど利用してみました。4月末までは無料お試し期間ですが、数ヶ月は有料会員を続けるつもりです。

僕は、ネット情報の有料化の動きを歓迎しています。
ニュースはそれを取材する人なくして流通しませんから、そういった人（記者）の賃金が払えるくらいにはビジネスがなりたたないと、今後情報が先細りするかもしれないと思うからです。

大学入学以来、ン十年、新聞は取り続けているのですが、本心をいうと、新聞そのものと新聞社については、読者として強い不満を持っているのですけどね。情報（ニュース）は必要だし・・・ということで、かなり惰性で続けてきたかもしれません。

特に、記者の給与水準の高さと、大手新聞社とそれ以外のメディアで、大きく異なる点を批判的にみています。
大手新聞社は、赤字に陥っているという話ももれ聞こえますが、上場企業でないため公開している経営情報が極めて大雑把です。（注１）
そのため推測でしか書けないのですが、販売管理費率が高いのではないか、特に人件費率が高すぎるのではないかと僕は考えています。（注２）
そしてそれらは、読者への販売単価に跳ね返ってきているのではないかと感じています。



（注１）
傘下の企業が上場企業の場合、その企業（例えば日本テレビ）の親会社（日本テレビの場合、読売新聞グループ本社）が非上場の場合、その決算を開示する義務があります。しかしその場合の決算書の開示内容は、上場企業のそれとは異なり、きわめて大雑把といわざるを得ません。
例示は、読売新聞グループですが、他の新聞社も同じですね。

（注２）
その他には「押し紙問題」とかもありますね。
Wikipedia
もしこれが事実だとすれば優越的な地位の濫用と思います。そしてこれは広告代金の上乗せに繋がっていると思われますが、それらは回りまわって消費者が負担しているとも言えるわけで、こういった不透明な慣行はあるまじきことと思います。
社会正義を標榜する新聞社が、このような不正義を行うなんて事はよもやないとは存じますが（棒読み）、公正取引委員会も新聞社という社会的な影響力の大きな会社の不公正な取引については、強い態度で臨んでほしいものだと思います。


さて、いろんな問題がありますが、今新聞（五大紙）を月ぎめ購読すると次のような値段です。

・読売新聞　朝夕刊セット３９２５円、統合版地域３００７円
・朝日新聞　朝夕刊セット３９２５円、統合版地域３００７円
・毎日新聞　朝夕刊セット３９２５円、統合版地域３００７円
・産経新聞　東日本　朝刊のみ　２９５０円
西日本　朝夕刊セット３９２５円、統合版地域２９５０円
九州・山口　朝刊のみ　３０００円
・日本経済新聞　朝夕刊セット４３８３円、全日版３５６８円
電子版のみ４０００円
朝夕刊セット＋電子版５３８３円、全日版＋電子版４５６８円

産経と日経は強者と弱者との差はあるにせよ、値段については、「自由市場であれば当たり前」な、独自の価格になっています。
問題は、他の３紙ですよね。
価格カルテルじゃないか！　ってね（笑）


僕は、電子版が広まることを強く望みます。
それは、日本経済新聞を応援していることとは異なります。

電子版の新聞は、紙媒体と異なり流通コスト、流通インフラが少なくて済みますから、新規参入が易しいのじゃないかと思うからです。
そういった観点から、今回、日本経済新聞の電子版に申し込みました。
もし、この試みが成功すれば、既存新聞社以外の会社、サービスが展開されていくかもしれない、それを望んでいるからです。
そういった観点からも、記者クラブは早く撤廃されてほしいもののひとつです。情報源へのアクセス制限は、きわめて大きな参入障壁であり、それがまた自由な競争を抑圧する＝情報を高い単価で買わざるをえない状況を作ると思うからです。

さて、この電子版、１週間使ってみて、不満も多々ありますが、できるだけ慣れていきたいと思います。それで次の契約更改のタイミングで、これまで惰性でン十年とっていた紙媒体をやめようかと・・・
あとは、これがキンドルのような電子ブックで見られるようになってほしいなと思います。