[]雑感・・・その７

最近、ちょっと仕事が忙しくなってしまいました。更新頻度が少し下がるかもしれません。

わかつきひかるさんの３月の新刊の追加情報がなかなかでてこないので、ネタ不足のきらいもあるのですけどもね。
ネタ不足といいつつも、ティアラ文庫３月刊は今日から読み始め、レビューはちゃんと書くつもりですし、スーパーダッシュ文庫も新たに３冊読み終わったので、感想を書く準備はできているのですけども。

仕事が忙しくなったのは、（経営そのものは数年前からやっているのですけど）先日いよいよ事業を継承しまして、いろいろとやらなくちゃいけないことができたという理由なんです。
新たな業務に慣れるまではちょっと忙しいかもしれません。

今日は、ちょっとマジメな話です。
事業を継承すると、いろんなやらなくちゃいけないことがあるのですけどね。ネットで検索しても、あまり実際の話が落ちてなかったので、せっかくだから書いておこうかというのがこの投稿の趣旨です。
会社のサイトには書けない話だし、はてなの匿名ダイアリーでもよかったのだけど、まあこのブログでもいいかなって思って書いています。

普段、エロい話しか書いていないヤツのいうことなんて信じられないと思っているアナタ！
それはとてもまともな判断力です。
本当にそんな立場になったら、ちゃんと自分で調べて自己責任でやるべきですよぉ。実際、ここに書いていることには、僕責任もてないですからね。

あと事業継承の最重要ポイントは、経営そのものだったり、株式対策だったりするわけですけど、そんな重い話をここに記載したいわけじゃなくて、主に実務面というか、最低限やっておかなければならない届出事項を備忘録として残そうという趣旨です。悪しからず。

ただし、事業としてはいわゆる小企業というか同族会社（オーナー企業）というか、そういった規模の小さいものを想定していますので、そこもよろしくお願いします。
また、代表者の数、選定時期などによってやり方が異なりますし、会社諸事情によって考慮すべき点も異なりますから、あくまでこれは事例ということでご理解ください。
先ほども書きましたが、ここに書いている内容には一切責任はもてません。


1.概説

事業を継承した際、例えば預金や有価証券などの資産をコントロールすることを最優先すべきと思います。支払いが滞ると会社の信用を大きく傷つけますから。
そこで今回は決済に使う預金口座の名義を変更することを最優先しつつ、同時にできることをやっていく方針で届出などを行いました。


2.事業継承日まで

９ヶ月前　臨時株主総会＆取締役会開催（注）
うちの会社の場合、定款上代表取締役は１名となっていましたが、それを２名まで選定可能なように変更しました。
その後取締役会を開催し、新しい代表取締役（以下、新代表取締役と記述）を選出しました。
それにより退任する予定の代表取締役（以下、前代表取締役と記述）との２名体制にしました。
その上で新代表取締役の新任の登記を行いました。

（注）
事業継承時点で前代表取締役退任、新代表取締役新任を同時にしてもいいのですが、いろいろと事務手続きを考えるとこの方がスムースだということで２人体制をしばらく続けました。このあたりはいろんなやり方があります。あくまでこれは事例ということで詳細はご自身でお調べください。


１週間前　会社実印の変更登記
会社実印の代表者変更登記を行い、新代表取締役名での印鑑証明書を取得しました。（不備なく登記すれば即日印鑑証明書を取得できます）


3.事業継承時

株主総会
定期株主総会ですが、取締役改選期でしたので、決算の承認など必要な議決を行ったうえで、取締役の選出を行いました。その際、前代表取締役は取締役に選出しません。議長は新代表取締役が務めました。

取締役会
総会後、取締役会を開催し、新代表取締役を選出しました。

登記
前代表取締役の退任、新代表取締役の重任、その他取締役（新任、重任、退任）などの登記を行います。（１週間前に会社実印の変更登記を行っているので、会社実印によって変更登記ができました）
基本的には登記は申請後３日後に完了します。


4.代表者変更届

3.の登記が完了したら、速やかに履歴事項証明書（登記事項証明書、よく登記簿謄本と呼ばれる）を取得します。

4-1 銀行口座の代表者変更届
銀行によって手続き方法が異なりますが、概ね次のような感じでした。なお、キャッシュカードの取り扱いは銀行によって異なっていましたので留意ください。
普通預金、定期預金の場合・・・銀行届出印、履歴事項証明書、本人証明書（免許証など）が必要
貸付、当座預金の場合・・・銀行届出印、履歴事項証明書、本人証明書（免許証など）に加え、会社実印、印鑑証明書が必要

4-2 税務署などへの代表者変更届
4枚複写の用紙を利用。
1枚目は所管税務署へ提出。
2枚目は所管都道府県税事務所へ提出。
3枚目は所管市町村へ提出。（ただし東京２３区内は不要）
4枚目は会社控え
会社印鑑（実印でなくとも可）、履歴事項証明書（写しでも可能な場合もある）、本人証明書（免許証など）が必要。

4-3 社会保険の代表者変更届
厚生年金、健康保険は所定の用紙に記入、押印し提出。
労働保険については、印章の変更がない場合には届出不要。

このあたりまでは、大抵の会社で必要になることだと思います。
以下はよく利用しているもの、というか利用していたので変更しなければならなかったものです。

4-4 貸金庫の名義変更
銀行届出印、履歴事項証明書、本人証明書（免許証など）、貸し金庫の利用のための印章が必要

4-5 e-Tax
新代表取締役の電子証明書を取得し、オンラインで手続き。
電子証明書は、法務局で取得。

4-6 ファームバンキング
事前に利用者登録を済ませておいたほうがいいと思います。
事業継承の日から利用する必要がある場合が多いのではないでしょうか。

4-7 その他の契約の名義変更
電話、インターネットなど、継続的なサービスで代表者を登録しているようなケースでは、そのつど変更届を出していきます。


まあ、事業継承なんて、一生にそうそうやることもないでしょうから、記念碑的に書いておきました。
なんども書いていますが、上記の内容に一切責任はもてませんので、あしからず・・・

ではでは。